平成21年度友電会通常総会議事

友電会だより | 2009年6月23日 21:00
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(写真上)左から司会の藤本明理事、 議長の池田清評議員、 財務担当の安弘理事、
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「平成21年度大阪電気通信大学友電会通常総会」は、平成21年6月27日(土)午後2時15分から寝屋川キャンパスJ号館3階のJ-312号室で563名(内委任状480名)が出席して開催され、第1号から第6号までの全議案が原案通り承認された。

●日 時 平成21年6月27日(土)  午後2時15分~午後2時40分
●会 場 大阪電気通信大学寝屋川キャンパス J号館1階J-312号室
●出席者 563名(うち委任状480名)
(委任状内訳) 計480名  封筒239名、FAX147名、メール94名
(会場への出席者) 83名
●成立条件 410名以上の出席(委任状含む)
●議 長 池田 清(I05)氏

●議事録作成 池田清議長
(友電会定款第36条に基づいて議長が作成)

●議事録確認
池田清議長、羽渕完俊会長、野村康明副会長、宮崎孝副会長・事務局長、平岡臨副会長

●平成21年度友電会通常総会提出議案
第1号議案 平成20年度事業報告
第2号議案 平成20年度収支決算報告
第3号議案 平成20年度一般会計剰余金処分案
第4号議案 平成21年度事業計画案
第5号議案 平成21年度収支予算案
第6号議案 平成21年度評議員変更案
(会誌107号11~19ページと下記の「平成21年度友電会通常総会第4号議案追加資料」を参照)

●平成21年度通常総会成立条件
平成21年度通常総会は、藤本明氏(I06)の司会で進められ、宮崎孝事務局長(E01)が「平成21年度通常総会成立条件」について説明報告した。
友電会定款第33条により、「総会は、会員現在総数の100分の1以上出席しなければ、その議事を開き議決することが出来ない」とあり、平成21年4月 1日現在の友電会会員総数は4万0924名。今年度の通常総会の成立条件は410名以上で、委任状を含めた出席者は563名。内訳は、出席者83名、委任 状480名。
宮崎事務局長は、「出席者は563名で成立条件である410名を上回っており、よって平成21年度通常総会は成立している」と報告した。
次いで、平成21年度友電会通常総会の議長選出に移り、司会が出席者からの立候補を求めたところ池田清氏(I05)が立候補を表明、会場に同意を求めたところ多数の拍手があり、池田氏が議長に選任された。

●議事の進行
池田議長は「大阪電気通信大学友電会平成21年度通常総会を開催します」と開会を宣言し、さらに、議事の進行について、第1号から第3号議案、第4号から第6号議案をそれぞれ包括して審議したい旨の説明を行い、拍手による承認を得た。

●第1号から第3号議案
第1号議案の「平成20年度事業報告」については、宮崎事務局長が会誌107号の13ページの掲載内容に基づいて説明報告した。
第2号議案の「平成20年度収支決算報告」については、安弘財務担当理事(F01)が会誌107号の14、15ページの掲載内容に基づいて説明報告した。
第3号議案の「平成20年度一般会計剰余金処分案」についても安担当理事が会誌107号の15ページの掲載内容に基づいて説明報告した。
この後、監事を代表して吉田榮治監事(F02)が「平成20年度事業報告書および平成20年度収支決算書を監査した結果、適正に執行されていることを認めます」と監査報告を行った。
池田議長が第1号から第3号までの議案について質問を求めたところ、第2号議案の「平成20年度収支決算報告」で「法人化積立金500万円を取崩してい るが、次年度への繰越金が約520万円あり、取崩す必要はなかったのでは」との質問があり、安財務担当理事は「平成20年度予算案で法人化積立金から取崩 すことで了承されていたので、これに基づいて会計処理をしています。今後も慎重に対応していきます」と説明報告し、了承を得た。
この後、第1号から第3号までの議案について他の質問はなく、池田議長は第1号から第3号議案について包括的に承認を求めたところ多数の拍手による賛成で承認された。

●第4号から第6号議案
続いて第4号議案の「平成21年度事業計画案」については、宮崎事務局長が会誌107号16ページの掲載内容と、会場で配布した「平成21友電会通常総会第4号議案追加資料」に基づいて説明報告した。
第5号議案の「平成21年度収支予算案」については、安担当理事が会誌107号17ページの掲載内容に基づいて説明報告した。
第6号議案の「平成21年度友電会評議員変更案」については、羽渕完俊会長(E01)が第6号議案に関する追加資料に基づいて以下の通り説明報告した。
会誌107号原稿締め切り後の評議員立候補者は5名、退任者は1名。
・評議員候補者(敬称略)
・山口 朝弘(F05) ・松伏 正隆(H06) ・北地 憲治(E10) ・松下 亮(G10)  ・島田 慎太郎(H16)
・これにより今年度の新任者は計14名。
・退任者(敬称略)
・河原 愃治(E03)
・これにより今年度の退任者は計4名。
・この結果、平成21年度評議員の候補者総数は193名となる。
池田議長が第4号から第6号議案についての質問を求めたたところ、「法人化」と「教育・研究促進費1000万円追加」について質問があった。
「法人化」については、「一般社団法人と一般財団法人があるが、一般社団法人とした理由は」との質問に対して、宮崎事務局長が「同窓会組織である友電会 としてベターであると判断した」、とし、また、「法人化積立金と法人化会費への対応については慎重に検討していく」と説明報告した。
次に、「教育・研究促進費が1000万円追加されているが、具体的な内容は」との質問に対しては、羽渕会長が「都倉学長が検討中のプロジェクトの概案を 説明」し、「その内容は就学支援プラン、キャリア支援プラン、大学をより輝かせるため等について検討中である」と説明報告した。
この後、第4号から第6号までの議案について他の質問はなく、池田議長は第4号から第6号議案について包括的に承認を求めたところ多数の拍手による賛成で承認された。
最後に、池田議長は「以上で平成21年度通常総会を終了します」と閉会を宣言。
(以上)


■平成21年度友電会通常総会第4号議案<追加資料>
■平成21年度友電会通常総会 第4号議案「平成21年度事業計画案」への追加
(会誌107号16ページ参照)

●「法改正に伴う新制度による友電会法人化の基本計画案」
・第5条第5項「その他、目的を達成するための事業」に基づく

・平成21年6月27日 友電会 法人設置委員会(宮崎孝委員長) 作成

友電会 法人設置委員会では次のタイムスケジュールで会の法人化を進めることになった。
① 「一般社団法人」とする
② 法人化までのタイムスケジュール
・平成21年6月27日の「平成21年度通常総会」に会法人化の基本計画案(本書)を提出。
・7月理事会、11月理事会・評議員会、12月理事会、来年3月理事会・評議員会で審議。
・平成22年6月開催の「平成22年度通常総会」に最終の「法人化案」を提出。
・平成22年7月に「一般社団法人」として登記し設立。
1、はじめに
平成20年12月の法改正により「一般社団法人」、「一般財団法人」が施行された。これにより、同窓会組織などの法人化は、極端に敷居の高い公益法人とは異なり、登記だけで容易に法人を設立することが可能になった。
友電会は30年余前から、①会員相互の親睦と在学生を含む母校への支援活動の円滑な運営、②社会的な信用度を高めて支援事業の円滑な推進、③財産のより安全で円滑な管理運営―を目的として、長年法人化の実現に向けて取り組んできた。
昭和57年度総会に「友電会法人化原案」を提出して「会法人化のための特別委員会」を設置し、また昭和58年度より準会員から「法人化会 費」(15,000円)として毎年徴収して法人化積立金として約2億7千7百万円を準備、さらに有志会員より法人化準備預かり金として567万円を徴収し ており、計2億8千万円ほどを積み立てている。
しかし、公益法人の壁は厚く、ほぼ実現が困難になったため、これまで規制緩和や中間法人などの制定に望みをつないで、法人化の動きの停止を了承されていた。
今回の法改正により、公益法人よりハードルの低い一般社団法人、一般財団法人が制定されたことにより、本年4月18日開催の第1回理事会で法人化を推進するため「法人設置委員会」の創設が提案され認められた。
同委員会は3回開催し検討した結果、前項のタイムスケジュールで会の法人化を推進していくことになった。
2、会法人化の目的
①法人会員(友電会会員)による資金およびその運用資産でもって、会員に対しては会報誌等の発行やホームページによる情報の提供、会員相互の親睦と研修を図る。
②母校に対しては教育・研究等へ支援、在学生に対しては奨学金等での支援を行う。
③さらに、地域社会に対して講習会等のサービスを行う。
④法人化により、社会的信用度を高めて各種事業の円滑な活動を推進する。
3、検討課題
これまで積み立ててきた「法人化積立金」、「法人化会費」の扱いについては、法人化後の目的に沿った事業と合わせて慎重に検討していくことにしている。

●学園同窓会連合化の件
・第5条第5項「その他、目的を達成するための事業」に基づく

母校学園には、高等学校同窓会、短期大学部同窓会「校友会」、友電会があり、3者で「連合化」について話を進めており、ほぼ合意している。
ご存知のように少子化などにより高等学校や大学を取巻く環境が厳しい状況下におかれている。この3つの同窓会が一体となり、連合化を図って母校学園の発展に貢献することを目的としている。
また、短期大学部が廃止になったことにより、短大部の同窓会「校友会」と一緒になることについても話しを進めている。

●「大阪電気通信大学を輝かせるプロジェクト」支援の件
・第5条第3項「大阪電気通信大学発展のための事業」に基づく

母校・大学は、「大阪電気通信大学を輝かせるプロジェクト」を提唱し、事業内容について審議の段階に入っている。同プロジェクトは、「他の大学に打ち勝って、ブランドイメージを高める」ことを目的としたもの。
このことは、会誌107号7ページの都倉学長があいさつの中で述べており、「大阪電気通信大学を有名にするプロジェクト」を改名したもの。
友電会では、このプロジェクトを全面的に支援していくことにしており、友電会の提案で今年度予算で「教育・研究促進費」に1000万円を計上している。


■平成21年度友電会通常総会第6号議案<追加資料>

■平成21年度友電会通常総会 第6号議案「平成21年度評議員変更案」への追加
(会誌107号19ページ参照)

●評議員候補者
・山口 朝弘(F05) ・松伏 正隆(H06) ・北地 憲治(E10) ・松下 亮(G10) ・島田 慎太郎(H16)
・これにより新任は14名です。
●退任
・河原 愃治(E03)
・これにより退任者は4名です
・この結果、平成21年度評議員の総数は193名です。

■会誌107号18ページ「平成21年度友電会役員」正誤表
会誌「ゆうでんかい」107号18ページの「平成21年度友電会役員」のなかで、理事 藤本 明氏 で「法人評議員」が抜けていました。
また、村瀬収吾氏は「法人評議員」となっていますが、現在は法人評議員ではありません。訂正しお詫びし致します。